ペインの機能と概要
Ｐａｙｎ（本社・東京都中央区）は、宿泊施設やレストランなどのキャンセル料の請求業務を自動化したデジタルツール「Ｐａｙｎ」（以下、ペイン）を2022年10月から提供している。ノーショーなどのキャンセル料請求の業務負担、現場スタッフの心理的負担をデジタル化、自動化によって軽減でき、さまざまな業態で導入が進んでいる。初期費用や月額費用は発生せず、キャンセル料を回収できた場合にのみ手数料がかかる仕組みで手軽に導入できる。
クレジットカードの事前決済の場合を除くと、ノーショーなどのキャンセル料の未払いによる損失、請求・回収にかかる業務負荷は、事業者にとって頭の痛い問題だ。同社では、「請求・支払い」（Ｐａｙ）に関する「痛み・課題」（Ｐａｉｎ）を解決したいという願いを込めて、社名、サービス名を「Ｐａｙｎ（ペイン）」と名付けた。
ペインは、キャンセル料が発生した場合、請求メッセージの送信（メール、ＳＭＳなど）、請求のリマインド、請求回収、入金時の消し込み、領収書の発行などを自動で行う。キャンセル料の請求、回収にとどまらず、次回の予約時に使えるクーポンなどを送付してお客さまをケアする機能もある。個々の請求・回収状況は、専用の画面で一元管理できる。
宿泊施設がそれぞれに導入しているＰＭＳやサイトコントローラーとペインを連携し、簡単にキャンセル料の請求・回収機能を追加できる「Ｐａｙｎ Ｃｏｎｎｅｃｔ」の提供も23年3月に開始されている。予約データをペインに取り込むことで情報の手入力が不要になり、請求業務を自動化できる。連携先は、ステイシー社のＰＭＳ「Ｓｔａｙｓｅｅ」や手間いらず社のサイトコントローラー「ＴＥＭＡＩＲＡＺＵ」シリーズなどで、連携先は今後も拡大する予定だ。
インバウンドが回復する中、23年5月には、訪日外国人向けに多言語で請求できる機能や、海外の携帯番号にＳＭＳを送信できる機能をペインに追加した。メッセージの翻訳機能により外国語でのキャンセル料請求が可能に。対応言語は英語、韓国語、中国語（繁体字、簡体字）。対応言語は今後も拡大する。また、宿泊予約者の携帯電話番号を把握している場合は、メールだけでなく、ＳＭＳで200カ国以上にメッセージを送信できる。
最近の宿泊施設における導入事例は、相鉄ホテルマネジメント（本社・横浜市）が運営する52施設、ミナシア（本社・東京都千代田区）が運営する40施設など。ホテルや旅館などの業態、ホテルチェーンや小規模施設などの規模を問わず幅広い施設に導入されている。
Ｐａｙｎは、「事業者と消費者の関係をフェアにする」というミッションを掲げ、「事業者と消費者双方の課題を解決することで、お互いが良好な関係を構築できるサービスを目指している」としている。
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