ギフティとJALは2日、「旅先納税」で業務提携したと発表した。
株式会社ギフティ（本社：東京都品川区、代表取締役 太田 睦・鈴木 達哉、以下「ギフティ」）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）は、「旅先納税®️」（※1）が旅や「ふるさと納税」の新たなスタイルとして根付くよう全国的な普及を目指し、業務提携契約を締結しました。
地域が抱える多様な問題に対して、デジタルソリューションを提供するギフティと、全国に航空ネットワークを持つJALが、互いのバリューチェーンを補完し合うことで、地域における観光業をより一層盛り上げてまいります。
「旅先納税®️」とは、ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®️」を活用した「ふるさと納税」の仕組みです。旅行前や旅行中に、訪問先の自治体へスマートフォン専用サイトより寄附すると、返礼品として電子商品券「e街ギフト®️」（※2）を即時に受け取ることができ、その地域の宿泊施設や飲食店をはじめ観光施設や交通機関などの加盟店で利用することができます。また、寄附控除も受けることができる「ふるさと納税」の新しいカタチです。
※1「旅先納税®️」は、株式会社ギフティの登録商標です
※2「e街ギフト®」は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
このたびの業務提携契約締結により、両社が「旅先納税®️」の利用可能先を拡大しさらに利便性を高めるとともに、旅行前や旅行中を意識したお客さまとのタッチポイントにて、「旅先納税®️」の利便性やメリットをお伝えするプロモーションやキャンペーンを実施していくことで、寄附者の新規獲得および各地域での「e街ギフト®️」の利用促進を目指します。
こうした取り組みを通じて、「旅先納税®️」がふるさと納税の新しいスタイルとして浸透・定着するよう醸成を図るとともに、「旅先納税®️」をきっかけとした新たな人流創出を通じて地域活性化に貢献してまいります。
ふるさと納税は、対象者約5,950万人（※3）のうち利用者が約12％（※4）にとどまっており、その多くは地域食材や名産品などの返礼品を軸とした寄附となり、寄附する時期も偏りがあります。一方で、「旅先納税®️」では、観光や旅行などをきっかけに寄附ができるため、これまで「ふるさと納税」を利用していなかった方々にとっても寄附の機会につながります。
また、返礼品の「e街ギフト®️」を地域の宿泊施設や飲食店、レジャー施設などで利用することで、従来の「ふるさと納税」では恩恵が充分に受けられなかった地域事業者にとっても経済効果が見込まれ、新型コロナウイルス感染症拡大によって打撃を受けた観光業・飲食業などへの後押しが期待できます。さらに、高齢化が進む地方事業主にとっても簡単に利用できるデジタルソリューションの導入により、地方経済におけるDX推進を加速させます。
※3 個人住民税（所得割）の納税義務者数と仮定
出典：第2表 令和3年度個人の市町村民税の納税義務者等に関する調
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_21.html
※4 出典：令和4年度ふるさと納税に関する現況調査について P8 「令和4年度課税における控除適用者数約740.8万人」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf
