自社の商品・サービスに対してコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業割合は78.4％、「全く価格転嫁できない」は10.9％だった。帝国データバンクが7月に行った全国の企業2万7191社への調査によるもの（有効回答数1万1282社）。コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.9％。前回調査（今年2月、40.6％）を4.3ポイント上回り、調査開始後最高となったが、依然として5割以上を企業が負担している。
「多少なりとも価格転嫁できている」の内訳は、「5割以上8割未満」が20.2％と最も多く、以下「2割未満」19.6％、「2割以上5割未満」18.6％、「8割以上」15.5％、「10割（全て転嫁）」4.6％。
「全く価格転嫁できない」企業割合は、前回調査から1.8ポイント減少したものの、依然として1割を超えている。「厳しい競争環境があり、コストを転嫁すれば顧客を失ってしまう」などの声が上がっている。
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