観光庁が発表した2022年10～12月期の訪日外国人旅行消費額（1次速報値）は、コロナ禍前の19年同期比50.9％減の5952億円となった。訪日外国人旅行消費動向調査は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、調査を中止、または大幅に規模を縮小して「試算値」として公表してきたが、水際対策の大幅緩和による旅行者数の回復に伴い、22年10～12月期の調査から本来の統計手法に戻った。
試算値として公表されてきた22年の四半期ごとの消費額は1～3月期が352億円、4～6月期が1047億円、7～9月期1631億円。これらに10～12月期の1次速報値を単純に合算すると、年間値は8982億円となる。観光庁の統計としての年間値は、3月ごろに発表される予定。
年間値は19年に過去最高の4兆8135億円を記録したが、コロナ禍で減少。調査の中止や縮小に伴う試算値としては、20年が7446億円、21年が1208億円だった。訪日外国人旅行消費額について政府は、情報発信やコンテンツ造成を強化し、25年までに5兆円にする目標に掲げる。
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