コロナ経営危機、持続化給付金など活用を観光事業者向けにセミナー

コロナ経営危機、持続化給付金など活用を　観光事業者向けにセミナー

2020年6月10日

講師の立石氏（右）と進行役を務めたやまとごころ代表の村山慶輔氏

　新型コロナウイルスによる経営危機を乗り切ってもらおうと、観光に携わる中小企業、小規模事業者などを対象としたウェブセミナーが5月27日に開かれ、宿泊業、旅行業の経営者など約360人が参加した。小規模企業経営支援協会理事長、アテーナソリューション代表取締役の立石裕明氏が講師を務め、持続化給付金など政府の支援制度をフル活用するよう呼び掛けた。

　ウェブセミナーの主催は観光経済新聞社、共催はやまとごころ、日本観光地域活性化機構。

　講師の立石氏は淡路島の温泉旅館の3代目として生まれ、事業を承継した。阪神淡路大震災で被災して事業再生を体験。2004年にアテーナホテルズを設立するが、11年に倒産した。その後はこれまでの経験を生かし、小規模企業専門の事業承継・事業再生コンサルタントとして活躍している。

　立石氏は、持続化給付金の活用について「該当するのであれば、何が何でも申請すべき。書類の準備やオンライン申請も仕事だ」と指摘。併せてＩＴ導入補助金や小規模事業者持続化補助金などを活用しやすい補助事業として紹介しながら、「政府の支援策をフル活用して、この難局を乗り切ってほしい」と呼び掛けた。

　小規模事業者などに向けては、確定申告書や各種の帳簿に改めて目を通すなど、新型コロナウイルスがもたらした危機を自らの経営を見つめ直す契機にすべきと提言。具体的には、経営上の数字に基づいた事業計画の策定に取り組むことを推奨した。