総務省は6月30日、サービス産業動向調査の今年4月分の結果（速報）を公表した。それによると、同月のサービス産業全体の売上高は23兆2177億円で、前年同月比1.5％減少した。産業別では、宿泊業が4492億円で、同6.0％増加。4カ月連続で前年同月を上回った。
サービス業の売上を9つの大分類産業別にみると、「医療、福祉」「学術研究、専門・技術サービス業」「運輸業、郵便業」の3つが前年同月比増加。「生活関連サービス業、娯楽業」など5つが減少。「宿泊業、飲食サービス業」が横ばいだった。
「生活関連サービス業、娯楽業」は3兆1184億円で、同8.0％減少。9つの中で最も大きく減少した。このうち「その他の生活関連サービス業」が11.4％、「娯楽業」が8.1％、「洗濯・理容・美容・浴場業」が2.5％、それぞれ減少した。
「宿泊業、飲食サービス業」は1兆8102億円で、前年同月比横ばい。このうち宿泊業が6.0％増加したが、飲食業が1.8％減少した。
「運輸業、郵便業」は3兆8614億円で、同1.9％増加。このうち鉄道業が23.4％の大幅減。道路旅客運送業が0.6％の微減だった。
サービス産業全体の従事者数は2619万人で、同0.1％増加した。大分類産業別では、「医療、福祉」など4つが増加、「情報通信業」など5つが減少した。
「宿泊業、飲食サービス業」は493万人で、同0.7％増加。このうち宿泊業は87万人で、同1.7％増加。
1事業所当たり月間売上高はサービス産業全体が828万円で、同1.4％減少。このうち「宿泊業、飲食サービス業」は230万円で、同横ばい。宿泊業は705万円。
1従事者当たり月間売上高はサービス産業全体が89万円で、同1.1％減少。このうち「宿泊業、飲食サービス業」は37万円。宿泊業は52万円。
