JATAが調査
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は11日、旅行会社や輸送事業者、宿泊事業者などを対象として8月に実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を発表した。将来、インバウンド観光客受け入れをさらに伸長させるための条件について同調査で聞いたところ（複数回答）、「人手不足や人材不足の解消」が53％と最も多かった＝グラフ。また、「国、政府の支援、官民連携」や「国際線地方路線の復便、新規航空路線の取り込み」「自治体の広域連携の拡大」など、「国、自治体の取り組みに期待する声が増えている」（ＪＡＴＡ）。
回答者数は1094件。輸送事業者321件、旅行会社308件の回答が多く、宿泊事業者138件、自治体125件、観光協会60件、ＤＭＯ46件と続いた。
2019年と比較したインバウンド観光客数の戻り具合については、「50％未満」という回答が26％と最多。次いで「50～89％」23％だった。「19年とほぼ同等」と19年水準を超えた「110％以上」は共に7％に過ぎなかった。
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