Trip.com Group のボー・スンCMO（最高マーケティング責任者）（左）と観光庁長官髙橋一郎氏（右）
Trip.com Groupは19日、観光庁と「インバウンド観光の振興と地方誘致や体験型コンテンツの促進」について中国・北京で意見交換したと発表した。
グローバル旅行サービスプロバイダーである Trip.com Group は、日本のインバウンド観光の更なる推進に向けて観光庁と意見交換を行いました。
これまでに蓄積してきたアジア各国の市場に関する専門知識やインサイトを活用し、日本を訪れる中国人旅行者をはじめとする外国人旅行者の観光体験の質や価値の更なる向上を目指します。
Trip.com Group のボー・スンCMO（最高マーケティング責任者）（左）と観光庁長官髙橋一郎氏（右）
会談には、Trip.com Groupのボー・スンCMO(最高マーケティング責任者)とVice President のエジソン・チェン、日本GM高田智之、観光庁長官の髙橋一郎氏や主要メンバーが出席し、中国人旅行者の最新トレンドと日本のインバウンド取り組みについて活発な意見交換が行われました。
観光庁長官の髙橋一郎氏からは、「中国は日本の観光にとって極めて重要な市場であり、日本への中国人旅行者の送客に多大な貢献をされているTrip.com Groupにおかれては、訪日旅行商品の積極的な販売と日本の地方部への更なる強化などをお願いしたい。」と発言がありました。
これに対し、Trip.com Group のボー・スンCMO（最高マーケティング責任者）はビザ施策の緩和と交通の便利さにより、日本旅行が今年のトレンドになっていることを共有し、「今回のこの意見交換を好機とし、日本におけるインバウンド観光のさらなる活性化に向けて努めてまいります。また、都市部以外の日本の地方の魅力を広めることに尽力してまいります。」と述べました。
Trip.com Groupは意見交換の中で言及された、観光庁の「地方誘客の促進」と「付加価値の高い『体験型コンテンツ』の造成」への重点的なフォーカスに伴い、 Trip.com Groupが得意とする付加価値の高い、ユニークな旅行体験の提供をさらに強化するほか、自由度が高く、文化的な体験をふんだんに取り入れた旅行コンテンツのさらなる促進にも取り組んでいきます。
訪日インバウンド観光では、都市部を中心とする著名な都市への旅行者の集中が課題であることを踏まえて、Trip.com Group は社会的な問題となっているオーバーツーリズムによるインバウンド旅行者の分散化、より付加価値の高い体験型商品の開発を強化していきます。
Trip.com Groupは、今回の意見交換を通じて、観光庁および政府機関へ貢献すると共に、今後のインバウンド観光プロモーションの計画を支援し、更なるインバウンド観光の活性化へ尽力してまいります。
