俳優ジャン・レノ氏もPR
日本でのIR(統合型リゾート)参入を目指すフランス企業「グループ・ルシアン・バリエール」は17日、東京都港区のコンラッド東京で記者会見を開き、和歌山県に日本事務所を開設したと発表した。同県に現地事務所を開設する初のIRオペレーターとなる。同社公式ブランド大使の俳優、ジャン・レノ氏も同席した。
同社カジノ開発ディレクターでバリエール・ジャポン代表取締役のジョナタン・ストロック氏は、和歌山県でIR参入を目指す理由について「マリーナシティという確実な候補地があり、関西国際空港からも近い。また高野山、熊野古道といった歴史的価値の高い観光資源にも恵まれている」と説明。その上で「和歌山には、IRに必要な条件が全てそろっている」と強調した。
親日家として知られるジャン・レノ氏は、「バリエールのCEOとは20数年来の友人。日本とフランスの文化・芸術の出会いの場となるようなIRリゾートを日本で展開したいと彼から聞き、PRに協力することにした」と述べた。
グループ・ルシアン・バリエールは1912年の創業。フランスを中心に34軒(フランス28、スイス3、エジプト2、コートジボワール1)のカジノを運営するほか、世界で高級ホテル18軒、レストラン・バー120軒以上、ゴルフ場3カ所などを展開している。従業員数は約7千人。2018年度の総売上高は12憶ユーロ(日本円で約1472億円)で、内訳はカジノ業72.5%、レストラン業11.5%、ホテル業10.7%などとなっている。
記者会見に出席したバリエールのストロック氏(左)と俳優のジャン・レノ氏