ブロックチェーンを基盤 JR東日本、「企業共創プラットフォーム」スタート


モバイルスイカと連携 専用アプリ来月10日公開

 JR東日本は10日、ジェイアール東日本企画(jeki)と共に、来年1月からブロックチェーンを基盤とした新たな企業共創プラットフォームサービスを開始すると発表した。利用者のモバイルSuicaを連携することで、共創企業・自治体などが提供するさまざまなデジタルサービスへのアクセスが可能に。Suicaを通して広がるサービスで新たな価値を生み出し、JR東日本グループのモビリティーや生活ソリューションとも連携させることで魅力的なプラットフォームへ磨き上げていく。【記事提供:交通新聞】

 中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に掲げる「Suicaの進化」の一環。

 ブロックチェーンは、データの取引履歴を暗号化・分散管理し、セキュリティーの高い正確な取引記録の維持を可能とする技術。今回、独自のブロックチェーンと、サービス利用の入り口となるデジタル資産管理アプリ「JRE WALLET(ジェイアールイーウォレット)」を構築した。アプリは来年1月10日にリリース予定。

 利用者は、同アプリ(無料)をダウンロード後にモバイルSuicaの情報を登録。利用する共創サービスに対し、利用者の同意を前提にSuicaの利用状況などの情報が提供される。企業などは、利用者の情報から分析できる行動や人となりを基に、それぞれにマッチしたサービスや体験価値(ライフ・バリュー)を提供する。

 具体的には、特定の期間内にSuicaで山手線全駅を利用すると、連携するゲーム内のリワード(報酬)や、利用者が頻繁に利用する駅や地域についてのお得な情報などを得られるといったサービスを提案する。

 同プラットフォームを利用する企業などは、Suicaによるモビリティーの移動や購買などの情報をはじめ、他の共創企業の各種サービスの利用に伴ってプラットフォーム上に記録された情報などを活用できる。これにより新たなサービスや、利用者の趣味や好みに沿ったサービス、情報を提供する。企業間で情報を共有し合うことで共同プロモーションの展開なども可能だ。

 サービスの一つとして、jekiと共同発行のデジタル鉄道ジオラマゲーム「みんなのトレインタウン」(利用無料、アプリ内課金あり)を1月下旬ごろから順次リリースする。同プラットフォームと連携し、Suicaを介した行動でゲーム内のリワード獲得や、ゲーム内で得たデジタルアイテムのアプリ内での管理などができる。

 同ゲームは、ゲーム内のイベントや購入によってジオラマアイテムを収集し、ジオラマを制作。ユーザーのアバターがジオラマ内をメタバース空間として探検するなどして楽しむ。

 現在、JR東日本クロスステーション(JR―Cross)や、NAVER Z Corporation(韓国)、カルビー(東京都千代田区)などの企業が共創プラットフォームサービスへの参画を検討中。 デジタルクーポンの配布や鉄道にフィーチャーしたバーチャルSNSとの連携など、2月以降に順次、サービスを提供する予定となっている。

【記事提供:交通新聞

 
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