日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業（生衛業）の価格動向に関するアンケート調査の結果を公表した。仕入れ価格が上昇した企業割合はホテル・旅館で５１・９％と半数以上に達したほか、上昇分を販売価格に転嫁できた企業割合は約４割にとどまり、半数以上が転嫁できていない状況だ。
調査は昨年９月上旬、ホテル・旅館、飲食、理容、クリーニングなど生衛業３２９０企業に実施。このうち２８７５企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は１５８企業が回答した。
ホテル・旅館の仕入れ価格の動向は、「上昇した」が５１・９％で、以下、「変わらない」が４５・６％、「低下した」が２・５％。
「上昇」と回答した割合の過去５年間の推移（２０１３年～２０１７年）を見ると、６３・９％、７８・８％、７４・１％、５２・３％、５１・９％と、常に半数を超えている。
生衛業全体は、上昇が４９・７％、変わらないが４６・５％、低下が３・８％だった。上昇の割合は２０１４年の７１・１％をピークにこのところ下降傾向にあったが、３年ぶりに前年を上回った。
仕入れ価格上昇分を販売価格に転嫁できたかどうかは、ホテル・旅館は「おおむね転嫁できている」が１１・０％、「一部転嫁できている」が２８・０％、「全く転嫁できていない」が５６・１％、「分からない」が４・９％。転嫁できている企業は「おおむね―」と「一部―」を合わせた３９・０％となっている。なお「全て転嫁できている」はゼロだった。
販売価格の動向は、ホテル・旅館で「引き上げた」が１８・５％、「据え置いた」が７３・２％、「引き下げた」が８・３％。
今後１年間の販売価格見通しは、全業種で８３・６％が「据え置く」、１５・６％が「引き上げる」、０・７％が「引き下げる」としている。
仕入れ価格が上昇したことによる経営悪化への影響は、ホテル・旅館で２０・７％が「かなり影響がある」、６４・６％が「ある程度影響がある」と回答。仕入れ価格が上昇したホテル・旅館のうち、９割近くが自社の経営に悪影響があるとしている。このほか８・５％が「どちらともいえない」、６・１％が「影響はない」だった。
仕入れ価格上昇への対策は（複数回答）、全業種で「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」（３７・０％）、「原材料等のコスト管理の徹底（廃棄ロスの削減など）」（３５・３％）、「仕入れ先の変更」（３２・９％）など。
このうち対策で効果的だったのは（二つまでの複数回答）、「諸経費の削減」（３４・７％）、「仕入れ先の変更」（３１・８％）、「原材料等のコスト管理の徹底」（２９・４％）などとなっている。
今後１年間の仕入れ価格見通しは、全業種で４７・０％が「上昇する」、５０・０％が「変わらない」、３・０％が「低下する」としている。
