仕入れ価格が前年同期に比べて上昇したとする企業割合がホテル・旅館業で9割台なのに対し、その上昇分の販売価格への転嫁を全くできていない企業が約2割あることが日本政策金融公庫の調査で分かった。
調査はホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業を対象に9月中旬実施。このうちホテル・旅館は180社が回答した。
前年同期（7～9月期）と比べた仕入れ価格の動向を聞いたところ、ホテル・旅館で「上昇」が94.4％、「変わらない」が5.0％、「低下」が0.6％。
「上昇」とした割合は全業種計が79.9％。9の業種別ではホテル・旅館が最も高く、飲食（91.3％）、クリーニング（85.8％）が続いている。
仕入れ価格上昇の経営への影響については、ホテル・旅館で「かなり影響がある」が40.0％、「ある程度影響がある」が53.5％。9割が何らかの形で影響があると答えている。このほか「どちらともいえない」が6.5％。「影響はない」の回答はなかった。
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