定着へ賃金引き上げ
従業員が不足と感じている企業割合はホテル・旅館業が73.0％と3年連続で上昇するとともに、コロナ禍前を上回ることが日本政策金融公庫の昨年12月の調査で分かった。従業員の定着に向けた取り組みで効果的なものは「賃金の引き上げ」が61.4％と最も多くなっている。
ホテル・旅館業、飲食業、美容業など生活衛生関係営業3290社に訪問面接方式で行い、3142社が回答。ホテル・旅館業は174社が回答した。
従業員の過不足感について、ホテル・旅館業は「不足」が73.0％、「適正」が25.9％、「過剰」が1.1％だった。
不足の割合を時系列で見ると、コロナ禍前の19年が67.0％。コロナ禍となった20年は43.6％と大きく下がったが、以降は57.8％、65.6％と上昇。今回調査でもさらに上昇した。
生活衛生関係営業全体は35.7％が不足と回答。9の業種別ではホテル・旅館業が2位の食肉・食鳥肉販売業（45.8％）を大きく離してトップとなっている。
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