日本政策金融公庫が1月31日に公表した生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分で、ホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期（昨年7～9月期）比9.3ポイント増の24.9と、2期ぶりに上昇した。回答者から「客単価が上昇し、業況は好転」「原材料の値上がりが経営を圧迫」などの声が上がっている。来期（今年1～3月期）はマイナス11.9とマイナス水準に落ち込む見通し。
ＤＩは前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は昨年12月中旬、ホテル・旅館、飲食、美容など生活衛生関係営業3290社に実施、3127社から有効回答を得た。ホテル・旅館は177社が回答した。
ホテル・旅館のＤＩは、昨年4～6月期から3期連続でプラス水準となった。今期にプラス水準となったのは9業種中ホテル・旅館のみ。
全業種計は前期比2.1ポイント減のマイナス7.4。生活衛生営業の景況について調査は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。
業況判断理由について、ホテル・旅館の回答は次の通り。
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