日本政策金融公庫は1日、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩは前期（昨年7～9月期）比44.1ポイント増のマイナス5.4。来期（今年1～3月期）は12.4と、プラス水準に回復する見通しだ。ただ、調査はオミクロン株が感染拡大する前の昨年12月に実施していることを念頭に置く必要がある。
ＤＩは前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は昨年12月上旬、生活衛生関係営業3290社に行い、3164社が回答した。このうちホテル・旅館は185社が回答した。
全業種計の業況判断ＤＩは前期比33.6ポイント増のマイナス22.2。来期はマイナス10.2と、マイナス幅がさらに縮小する見通しだ。公庫は同期の景況について「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」と、前期の「依然として厳しい状況にある」から上方修正した。
15の業種別では、映画館を除く14業種で前期から改善した。来期はクリーニング、そば・うどんの2業種が悪化。ホテル・旅館、映画館の2業種がプラス水準に回復の見通し。
業況判断理由について、ホテル・旅館のコメントは次の通り。
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