日本政策金融公庫は11日、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の事業承継に関するアンケート調査の結果を公表した。経営者の年齢が60歳以上の企業に対し、事業承継の意向を尋ねたところ、ホテル・旅館の67.6％と、およそ3分の2が「意向あり」と答えた。「意向なし」は7.6％。事業承継をしない理由は「後継者がいないから」が75.0％と最も多かった。
調査は昨年12月上旬に行い、1773社が回答。このうちホテル・旅館は105社が回答した。
ホテル・旅館の事業承継について、第三者への売却や譲渡を含めた「意向あり」が67.6％とおよそ3分の2を占めた。次に多いのが「現時点では考えていない」の24.8％。「意向なし」が7.6％だった。
飲食、理容、公衆浴場などを含めた生活衛生関係営業全体では、意向ありが48.3％と半数を切り、「考えていない」が28.9％、意向なしが22.8％と続く。
事業承継の意向があると回答したホテル・旅館に後継者の有無を聞いたところ、「後継者が決まっている」が53.5％、「後継者候補はいる」が33.8％で、「後継者はいない（後継者候補もいない）」が12.7％だった。
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