登録の実現に向けて「がんばろう」を三唱する観光関係者、知事、国会議員ら
日本温泉協会、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の3団体の会長を発起人として、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す全国推進協議会が4月24日に設立された。温泉文化の登録に向けた推進組織としては、国会議員でつくる議員連盟、応援する知事の会の発足に続くもので、企業や団体から会員を募集して活動する。協議会の会長には、日本温泉協会の笹本森雄会長が就任。機運醸成に向けた温泉文化の発信役として、作家の浅田次郎氏ら著名人4人を「アドバイザリーボード」のメンバーに委嘱したことも発表した。
作家・浅田次郎氏らを発信役に委嘱 政府に支援要望 企業、団体に会員拡大
正式名称は、「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会」。副会長には、日本旅館協会の大西雅之会長、全旅連の多田計介会長が就いた。事務局は日本温泉協会に置く。今後、企業や団体などを対象に会員を募集する。
同日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれた設立総会で笹本会長は、コロナ禍や人口減少、温泉事業者の後継者不足などの課題を踏まえ、「日本固有の文化である温泉文化を次代へとつなぐことがわれわれに課せられた大きな使命だ」と述べ、登録の早期実現に向けて機運醸成に取り組んでいく考えを示した。
協議会会長に就任した日本温泉協会の笹本会長
発起人で副会長を務める全旅連の多田会長は「温泉は多くの国民が享受できる文化。登録に向けて国民レベルで汗をかいていきたい」。日本旅館協会の大西会長（青木幸裕専務理事代読）は、「温泉文化の登録は観光業界、宿泊業界の発展にとって重要だ。観光立国の実現に向けても不可欠であり、皆さまと共に登録に力を尽くしたい」と意欲を示した。
協議会は今後、共に2022年11月に発足した、自民、公明両党の国会議員でつくる「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟」（衛藤征士郎元衆院副議長）、賛同する都道府県知事でつくる「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会」（会長・蒲島郁夫熊本県知事）と連携して活動する。
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