三重県とＪＡＬは20日、「次世代モビリティ」「ワーケーション推進」で連携協定を強化すると発表した。
三重県（本庁：三重県津市、知事：鈴木英敬）と日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂祐二）は、相互の連携を強化し地域社会の活性化に資することを目的として、2015年12月に「食」と「観光」の振興に関する連携協定を締結しました。これまで、国際線ビジネスクラスの機内食で三重県産食材を使用したメニューのご提供や、伊賀の「忍者トレイルランニングレース」への協力など、地域資源を活かした観光振興や交流人口の拡大に努めてまいりました。
今般、新たな連携協定事項として、「次世代モビリティ」と「ワーケーション推進」を追加することで、新たな分野でのさらなる緊密な相互連携を行い、幅広い分野でのさまざまな取り組みにチャレンジしてまいります。
【新たに連携協力に追加する事項】
・三重県の「次世代モビリティ」に関する事項
・三重県の「ワーケーション推進」に関する事項
(参考：従来からの連携協力事項)
・三重県の「食」に関する事項
・三重県の「観光」に関する事項
・その他、必要と認められる事項
【協定締結による取り組み】
(1)「次世代モビリティ」に関する事項
・三重県内における「次世代モビリティ」を活用したユースケース検討
・「次世代モビリティ」の実装に向けた課題抽出と解決手段の検討
・「次世代モビリティ」の実用化に向けた機運醸成 など
(2)「ワーケーション推進」に関する事項
・ワーケーション推進の啓発活動
・ JALPAK ダイナミックパッケージ ワーケーションプランの商品造成・販売
・JALが提供する観光ガイド「OnTrip JAL」での三重県ワーケーション情報の発信 など
