帝国データバンクによると、今年上半期(1〜6月)のホテル・旅館経営業者の倒産は80件、負債総額は701億1100万円だった。件数は前年同期比60%(30件)の大幅増で、特に東日本大震災発生後の4月以降に高水準で推移している。負債総額は同160.3%(431億8千万円)増と、前年同期の倍を超える額で、上半期を終えた時点で前年の年間合計(633億3500万円)を上回った。
倒産件数を月別にみると、すべての月で10件以上の2ケタを記録している。特に震災後の4月に16件、5月に20件と多く、2000年以降の単月で、過去最高を2カ月連続で更新した。
年間の過去最高は2008年の123件。同社では「震災の直接被害に加え、相次いだ予約キャンセルや自粛ムードが経営を圧迫し、福島第一原発事故を受けて訪日外国人も激減している。この先も高い水準で倒産件数が推移する恐れがある」としている。
負債総額は震災発生の3月から3カ月連続で100億円の大台を突破。6月も90億円台の高水準で推移している。前年同期の月間100億円超えは大型倒産の減少傾向で1回もなく、年間でも11月の1回のみだったが、今年はすでに3回発生している。