温泉の不当表示問題を受け、中央環境審議会は22日、温泉小委員会を開き、温泉表示の強化策などの検討を始めた。メンバーは熊谷洋一・東大大学院教授を委員長とする14人。
委員らは、検討に当たって(1)温泉法上の「温泉」の定義をはっきりさせる(2)温泉分析に期限を設ける(3)利用許可を更新する などが重要との認識で一致。加水や加温、循環ろ過装置の使用についても「言葉の定義も含め、今後課題を議論していく必要がある」(甘露寺泰雄・中央温泉研究所長)などと述べた。
環境省ではこうした指摘を受けて来年1月までに温泉表示についての結論を出す方針で、現行法律の二大柱である「温泉の利用」と「保護」を維持しながら、温泉の成分掲示を定めた第14条に新たな項目を加える見込みだ。
