観光産業に従事する中小事業者や個人事業主有志57社・人は7月19日、「観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会」（ＴＩＦＳ）を設立した。中小企業やフリーランスの意見を取りまとめ、観光産業の発展に資する政策提言を行ったり、福利厚生制度や教育機会の充実を図ったりするのが目的。暫定理事には発起人代表である岡田直樹・エフネス代表が就いた。
新型コロナ禍で観光産業に従事する各事業者の経営環境が悪化する中、「観光立国を標榜（ひょうぼう）するわが国の政治家や官僚に観光産業に関わる中小企業やフリーランスの存在が認識されていないという現状が見えた」とＴＩＦＳ。コロナ禍や同様の脅威下で、中小企業や個人事業者が望む行動を起こし、結果を出せる業界団体の存在の必要性が高まったことから、57社・人を発起人にＴＩＦＳの設立に至った。
暫定理事には岡田暫定代表のほか、三井紀代子・貴凛庁代表、山本龍二・Ｄ.Ｔ.Ｉ.ツアーズ共同代表、春山哲朗・ハンディネットワークインターナショナル代表、小野田金司・大阪観光大学観光学部教授、村田洋一ビュート代表が就いた。発起人には前述の理事のほか、インバウンド関連事業者では、村山慶輔・やまとごころ代表や加藤史子・ＷＡｍａｚｉｎｇ代表、旅館・ホテル業からは岡崎彌平治・タカミヤホテルグループ・ホールディングス代表、高倉直久・ホテルパームロイヤルＮＡＨＡ代表などが名を連ねる。事務局は暫定的にビュート（千葉県千葉市美浜区中瀬1の3）内に置く。
今後、観光立国実現に中小事業者、フリーランスの存在が不可欠であることを政官界に認識してもらい、さらに中小事業者の意見を政策に反映してもらうための各種ロビー活動を行うとともに、各事業者単独では実現が難しい福利厚生や教育機会の創出、会員間での協業・共創による商機会の創出、拡大を図る。将来的には各種保証金制度や新たな認証制度の創設も視野に入れる。
正会員は、観光産業関連事業者（旅行会社、ＤＭＯ、アクティビティ事業者、宿泊事業者など）、個人事業主（フリーランスを含む通訳ガイド、添乗員など）が対象。法人の場合、資本金5千万円以下または常時使用する従業員数100人以下が条件。入会審査もある。
正会員資格から外れる入会希望者（航空会社やＧＤＳ、ＰＭＳ、ホテル向けソリューション提供会社などの大企業）は、議決権のない賛助会員として入会可能。賛助会員も入会審査がある。
会費は正会員が23年1月までに入会の場合、同年6月までの一括会費として1社1会員5千円。同年2月以降の入会は1社1会員月3千円（入会月から期末6月までの会費一括入金）。賛助会員は入会時期にかかわらず月間1万円。
