日本政策金融公庫が4月に行った新型コロナウイルス感染症の中小企業への影響調査で、マイナスの影響が「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業割合は67.3％だった。前回調査（今年2月）比で2.5ポイントの低下。2020年8月調査（80.7％）をピークに低下傾向にあるが、依然として高いレベルだ。6の最終需要分野別では、衣生活関連、食生活関連がそれぞれ85.4％、72.7％と高くなっている。
このほか設備投資関連が67.0％、電機・電子関連が64.8％、建設関連が63.6％、乗用車関連が62.1％。
マイナスの影響の具体的内容を複数回答で聞いたところ、「国内の取引先企業の需要が減っている」が62.2％と最も多く、以下「原材料、商品が手に入りにくくなっている（仕入れ価格の上昇を含む）」61.7％、「出張、交際、イベントなどの営業活動に制約がある」30.5％、「国内の一般消費者の需要が減っている」27.1％の順。「インバウンド（訪日外国人旅行者）の需要が減っている」が14.1％と6位に入っている。
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