日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の3月分を公表した。同月の中小企業の売上DI（増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前月比6.9ポイント減のマイナス2.0と、3カ月ぶりにマイナス水準に落ち込んだ。6の最終需要分野別では、食生活関連のみがプラス水準となった。
食生活関連は前月比1.8ポイント増の5.7と、2カ月連続でプラス水準を維持。
建設関連（同15.9ポイント減のマイナス7.6）、設備投資関連（同1.4ポイント減のマイナス0.2）、乗用車関連（同12.1ポイント減のマイナス9.6）、家電関連（同14.9ポイント減のマイナス7.9）の4分野は、前月のプラス水準からマイナス水準に落ち込んだ。
衣生活関連（同1.6ポイント減のマイナス3.1）はマイナス幅が拡大した。
今後3カ月の売上見通しDIは、全分野で前月比3.5ポイント減のマイナス4.2。
6の最終需要分野別では、食生活関連が前月のマイナス水準からプラス水準に転換。建設関連がプラス水準を維持。ほかはマイナス水準に落ち込む見通し。
調査は3月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち621社から有効回答を得た。
