中小企業庁がこのほど公表した昨年10〜12月期の「中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DI（好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス25.9で、前期（7〜9月期）比2.3ポイント低下した。7期連続の低下。飲食.宿泊業はマイナス27.7で、同7.4ポイント低下した。
このうち製造業はマイナス19.1で、前期比1.6ポイント減。4期連続でマイナス幅が拡大した。非製造業はマイナス28.3で、同2.1ポイント減。5期連続でマイナス幅が拡大した。
非製造業は、サービス業（マイナス24.2、前期比3.4ポイント減）などすべての産業でマイナス幅が拡大した。サービス業の内訳では、対個人サービス業が前期を上回り、情報通信.広告業、飲食.宿泊業、対事業所サービス業が前期を下回った。
宿泊業から「食材、燃料等の仕入単価の上昇もあり、業況の悪化、需要の停滞にさらに拍車がかかりそうで心配」との声があがった。
調査は11月19日、全国の中小企業1万8891社に実施。回答は1万8093社で回答率95.8％。
