日本政策金融公庫は1月22日、08年10〜12月期の全国中小企業景況調査の結果を公表した。小企業の景況については「厳しさを増している」、中小企業の景況は「悪化している」と示した。
小企業の業況判断DIは、前回調査(08年7〜9月期)より7.3ポイント低下し、マイナス57.6に。前回調査での見通しを4.3ポイント下回った。来期(09年1〜3月)の見通しは13.7ポイント低下のマイナス71.3で、見通しの過去最低水準を更新した。
業種別にとらえると、飲食店・宿泊業は11.5ポイント低下のマイナス74.6、運輸業は12.6ポイント低下のマイナス71.4だった。製造業の低下が目立ち、01年7〜9月期以来、約7年ぶりに非製造業の水準を下回った。
売り上げDIは、前回調査よりも11.2ポイント低下しマイナス53.2と、1998年10〜12月期以来の低い水準。低下は過去最長の7期連続。来期は13.4ポイント低下のマイナス66.6となる見通し。
当面の経営上の問題点は、依然として「売り上げ不振」が第1位で、以下、「利益減少」「設備老朽化など」「求人難」の順となっている。
中小企業(従業員20人以上、季節調整値)の業況判断DIは15.0ポイント低下のマイナス42.2で、98年10〜12月期以来10年ぶりの低水準。製造業、非製造業ともに悪化し、特に製造業では大幅に悪化している。先行きは、全産業で1期先、2期先(09年4〜6月)ともにマイナス50を下回る厳しい見通し。
業種別に見ると、特に製造業で悪化しており、非鉄金属、自動車部品、電子部品・デバイスなどでとりわけ悪化が目立っている。先行きについては、全業種でさらに悪化を見込んでいる。
売り上げDIは、20.4ポイント低下のマイナス31.9と02年1〜3月期以来27期ぶりの水準となった。先行きについては1期先がマイナス45.5、2期先がマイナス47.1と、マイナス幅が拡大している。
経営上の問題点は、「売り上げ、受注の停滞・減少」「原材料高」「製品安および取引先からの値下げ要請」が上位となっている。
