中小企業庁は、2024年度予算の概算要求で、中小企業・小規模事業者対策として1336億円を計上した。構造的な人手不足や物価高など厳しい経営環境に直面する中小企業などに対し、価格転嫁対策や資金繰り、省人化投資などを支援し、賃上げに向けた環境整備も推進する。
価格転嫁対策では、中小企業取引対策事業に36億円。価格交渉促進月間、下請Ｇメンなどによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応などを実施する。
資金繰り支援や事業承継による変革の促進としては、利子補給などの日本政策金融公庫補給金に151億円、信用保証制度を通じた資金繰り支援として中小企業信用補完制度関連補助事業に70億円、円滑な事業承継など中小企業活性化・事業承継総合支援事業に223億円など。
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