6割超が「満足」「やや満足」 困り事は「採用費用の高さ」
日本政策金融公庫はこのほど、全国の中小企業などを対象に、外国人雇用に関するアンケート調査を行った。外国人の採用に6割超が「満足」または「やや満足」と回答。「雇用に当たり困っていること」は「採用費用」に最も多くが挙げた。
調査は昨年9～10月、同公庫の融資先のうち、創業が2019年以前の法人（中小企業、農林水産業者）1万6千社に実施。3948社から回答を得た。
外国人の雇用状況
派遣社員を含む外国人従業員（特別永住者を除く）が「いる」と回答した企業割合は17.9％。業種別では宿泊業が52.0％と最も高く、農林漁業（35.9％）、製造業（31.8％）、情報通信業（19.0％）、飲食店（16.5％）が続いた。
小売業（9.3％）、サービス業（9.1％）、医療・福祉（6.4％）、不動産業（1.1％）は1桁台にとどまる。
外国人を初めて採用した年は2000年以前が73社と最も多く、2019年が66社と続く。コロナ禍の2020年に27社と大きく減ったが、以降は再び増加基調にある。
外国人従業員数は1～4人が55.6％と最も多く、5～9人が23.0％、10～19人が13.0％、20人以上が8.4％と続いている。平均人数は8.0人だった。
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