日本政策金融公庫はこのほど、2013年の中小企業の景況見通しに関する調査結果を公表した。それによると、同年の中小企業の業況判断DIはマイナス7.1で、2012年に比べて3.0ポイント低下する見通しだ。経営上の不安要素として「国内の消費低迷・販売不振」などの割合が前年調査から上昇。また2013年に注力する分野として「新製商品・サービスの開発、新規事業の立ち上げ」などが上昇している。
調査は11月中旬、3大都市圏の同公庫取引先900社に行い、597社から有効回答を得た。
2013年の業況判断DI（前年比で改善とした企業割合から悪化とした企業割合を引いた値）は2012年実績のマイナス4.1から3.0ポイント悪化のマイナス7.1。
需要分野別にみると、6分野中5分野が低下の見通し。特に乗用車関連の低下幅が大きい。
2013年に向けての経営上の不安要素は（三つまでの複数回答）、「国内の消費低迷.販売不振」が82.2％と最も多く、前年調査の77.4％から上昇している。以下、「原材料価格、燃料コストの高騰」（前年比7.0ポイント減の32.5％）、「海外経済の減速による輸出減少」（同2.8ポイント増の28.6％）、「取引先の海外生産進展」（同4.1ポイント減の22.7％）、「人材の不足、育成難」（同1.6ポイント増の21.0）—などが挙がっている。
2013年に注力する分野は（三つまでの複数回答）、「営業.販売力の強化」が73.2％。前年の74.4％から低下したが、最も高い割合を占めている。以下、「人材の確保.育成」（前年比3.0ポイント減の33.2％）、「販売価格引き上げ、コストダウン」（同3.8ポイント減の31.1％）、「財務体質の強化（借入金返済等）」（同3.6ポイント減の27.0％）—など。
前年調査から割合が伸びたのは、「新製商品.サービスの開発、新規事業の立ち上げ」（同0.9ポイント増の19.5％）、「自社ブランドの育成.強化」（同0.3ポイント増の16.4％）などとなっている。
