企業の景況感で明暗が分かれている。日本銀行が4月1日に公表した3月短観（全国企業短期経済観測調査）では、大企業・製造業の業況判断DIが「プラス12」と前回（2024年12月）調査から2ポイント低下。トランプ米新政権の関税政策による不透明感の強まりなどを受け、4四半期ぶりに悪化した。一方、同・非製造業は、堅調な国内需要を背景に「プラス35」と2ポイント上昇。1991年8月調査（プラス41）以来の高水準を示した。
製造業は、トランプ政権下の通商（関税）政策が景況感を下押し。原材料・エネルギー高によるコスト上昇や海外需要の伸び悩みも続き、「繊維」「石油・石炭製品」「鉄鋼」産業の落ち込みが目立った。【記事提供：ニッキン】
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