観光庁がこのほど発表した主要旅行業者43社・グループの2023年度の旅行取扱状況で、総取扱額は2019年度比20.5％減、2022年度比24.8％増の3兆6337億7559万円となった。このうち国内旅行は19年度比7.8％減、22年度比1.5％減の2兆3559億3108万円、海外旅行は19年度比40.3％減、22年度比135.5％増の1兆699億3556万円と19年以来久しぶりの1兆円超を記録。訪日旅行は19年度比6.8％減、22年度比215.5％増の2079億896万円となった。
総取扱額で19年度を上回ったのは7社で、このうち取扱額が最も大きかったのが東武トップツアーズ（7.5％増・1338億550万円）だった。ただし、22年度比では国内旅行が22年度並みまで伸び切らず21.0％減となっている。伸び率が最も大きかったのは富士急トラベル（32.1％増・59億5364万円）だった。22年度を上回ったのは40社で、最も取り扱いが大きかったのはJTB7社計（14.6％増・1兆3887億3437万円）、最も伸長したのはエイチ・アイ・エス6社計（118.1％増・3203億1061万円）だった。
国内旅行で19年度の取扱額を上回ったのはJTB社計（8.3％増・1兆122億1271万円）など8社で、最も伸長したのはケイライントラベル（36.6％増・3億5825万円）だった。一方で22年度を上回ったのは31社で、最も取り扱いが大きかったのが日本旅行4社計（22.4％増・2452億7074万円）、最も伸長したのは農協観光（52.8％増・271億3123万円）だった。
海外旅行で19年度の取扱額を上回ったのは6社で取扱額・伸び率ともに郵船トラベル（20.8％増・278億23万円）が1位だった。一方22年度比は全社が増加しており、最も取扱額が大きかったのがJTB7社計（171.3％増・2831億9698万円）、伸び率が最も高かったのがWILLER4社計（9652.8％増・351万円）だった。
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