観光庁と厚生労働省はこのほど、東京オリンピック・パラリンピックなど、国内外から多くの旅行者が来訪するイベントを控え、イベント民泊のガイドラインを改訂した。実施の要件について、宿泊施設の不足が見込まれる場合のほか、「ホームステイでの宿泊体験を通して、地域の人々と旅行者の交流を創出する」ことを目的に実施できるよう緩和した。
イベント民泊は、年数回程度の大型イベントの開催時、自治体の要請によって、一定の要件を満たす場合に自宅を提供するなど、旅館業法に基づく営業許可がなくても有償の宿泊サービスの提供が可能となる制度。
また、今回の改訂では、「イベント民泊」の通称を「イベントホームステイ（イベント民泊）」に変更した。
