京都市議会は２日開いた定例会本会議で、市内の宿泊施設を利用する人に「宿泊税」を課税する市条例案を共産党を除く全会派が賛成し、可決した。総務相の同意を得て、来年１０月頃の施行を目指す。税額は１泊当たり２００円から千円としている。
条例によると、宿泊税は民泊を含めた全ての宿泊施設利用者が対象で、課税額は１人１泊２万円未満が２００円、２万円以上５万円未満５００円、５万円以上は千円とした。将来の観光リピーターを育てる観点から、修学旅行生や引率者は免除することにした。
税収は初年度が約１９億円、１９年度以降は約４５億６千万円を見込んでいる。観光地の受け入れ環境の整備、町家の保存、文化・芸術やおもてなしの振興―などに充てる方針だ。
２日の採択では、違法民泊からも確実に税を徴収することなどを求めた付帯決議も合わせて可決された。
自治体による宿泊税は東京都と大阪府に次いで３例目。東京と大阪では宿泊料金が１万円以上の利用者を対象としており、１泊当たり１００円から３００円が課税されており京都市の税額の高さが際立つ。宿泊税については北海道や金沢市でも検討している。
