京都市と、楽天グループの民泊事業会社、楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（楽天ライフルステイ、東京都千代田区）は２７日、京都市が今年１０月から徴収する宿泊税に関する協定書を締結した。楽天ライフルステイは、運営する民泊・宿泊予約サイト「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」の利用者から宿泊税を代行徴収し、京都市に一括して申告、納入する。宿泊税の代行徴収の協定締結は全国で初めてという。
協定書の内容は、（１）「Ｖａｃａｔｉｏｎ ＳＴＡＹ」と、同社が提携している国内外のサイト上で予約が行われた宿泊に係る宿泊税の徴収（２）徴収すべき宿泊税、その他必要事項の京都市への月次申告（３）宿泊税納入書による金融機関での京都市への宿泊税の納入（４）申告、納入の内訳となる宿泊施設情報の京都市への提出、各宿泊施設への宿泊税額の通知（５）宿泊施設ごとの宿泊数、税額その他の帳簿への記載、保管（保管期間７年）―など。
京都市は、１０月１日に宿泊税条例を施行。観光振興、観光と市民生活の調和に資する施策の財源にする。納税義務者は、旅館業法に基づく旅館業、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊への宿泊者。税額は１人１泊当たりの宿泊料金が２万円未満で２００円、２万円以上５万円未満で５００円、５万円以上で千円。修学旅行などの宿泊は対象外。
