信用金庫は、取引先による国内在住の外国人材の活用を推進する。中小企業に対して、26万人の在留外国人が登録する求人サービスの利用を促し、人材不足の解消やインバウンドに対応した業務体制の構築を後押しする。玉島信用金庫（岡山県）が地元タクシー会社の採用活動を支援するなど、好事例も出始めている。
中小企業の人手不足が深刻化し、外国人材の採用ニーズは高まっているが、国外在住者の場合は採用までに一定の時間がかかるうえ、費用負担も大きい。こうした背景から、信金中央金庫は3月下旬、「YOLO JAPAN」（ヨロジャパン、大阪市）と提携。同社が提供するサービス「YOLO WORK（ヨロワーク）」には、国内に住む外国人26万人が登録。うち10万人超が永住や定住などの資格を所有しており、就労に関する業種や時間の制限などがない。【記事提供：ニッキン】
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