内閣府が人材紹介事業を手がける地域金融機関に対して補助金を出す「先導的人材マッチング事業」において、採択先である一部の地域金融機関が補助対象から外れて自走化する見込みだ。2024～25年分（事業期間は24年2月～25年1月末）で、「7、8先程度の地方銀行を中心とした採択先が補助金額の上限を超える見通し」（内閣府関係者）。全国で課題となる地域の担い手の確保に向けて、各金融機関は持続的な業務・収益体制の構築を急いでいる。
国は同事業の24～25年分で、初めて補助金額の上限を定めた。上限額は単年度で5千万円。複数年度の累計では、求人企業と求職者の双方に対応する「両手型」が1億円、取引先を人材紹介会社につなぐ「片手型」が5千万円とした。上限額を超えた金融機関は、次回以降の事業を活用できなくなる仕組みに変えた。【記事提供：ニッキン】
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