自民党の観光立国調査会（林幹雄会長）は１６日に開いた会合で、観光財源の確保に向けた決議を採択した。観光庁などで検討されている出国税について、出国旅客１人１回当たり千円を徴収する「観光促進税」（仮称）として創設し、可能な限り早期に導入することを求めた。
新たな観光財源をめぐっては、観光庁の有識者会議が今月９日、ほぼ同様の内容の提言をまとめていた。有識者会議の議論では、税に特定の名称は使用しなかったが、観光立国調査会では、「観光促進税」を用いた。
決議では、新たな観光財源の使途について「地方創生をはじめとする重要な政策課題に合致する国の施策に充てる」。創設、導入の時期は、「高次元での観光施策の実行が緊急の課題であることから、可能な限り早期の導入を図る」とした。
自民党の税制調査会などでの議論を経て、２０１８年度税制改正大綱での実現を目指す。
