最多は「休日取得推進」
帝国データバンクは昨年12月、働き方改革に関する企業の意識調査を行った。働き方改革について、「取り組んでいる」と回答した企業割合は60.4％と、2018年8月の前回調査から22.9ポイント上昇した。取り組みの具体的内容は「休日取得の推進」が最も多い。
働き方改革への取り組み状況は、このほか「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が16.3％、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が2.0％、「取り組む予定はない」が8.9％、「分からない」が12.3％。
既に取り組んでいる企業と、今後取り組む予定の企業を合わせると76.7％。およそ4社に3社が働き方改革への取り組みに積極的であることが分かった。
働き方改革に取り組んでいる企業割合を規模別にみると、大企業が75.7％と、全体平均を大きく上回っている。一方、中小企業は56.7％、小規模企業は41.6％にとどまる。
働き方改革に積極的に取り組んでいる76.7％の企業に、その具体的内容を複数回答で聞いたところ、「休日取得の推進」が77.2％と最も多かった。次いで「長時間労働の是正」が71.0％と、この二つが突出して多い。
以下、「人材育成」（49.6％）、「健康管理の充実」（45.9％）、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」（44.7％）など。
今後取り組む予定や、以前取り組んでいた企業に、今後新たに取り組む働き方改革の具体的内容を複数回答で聞くと、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が23.6％とトップ。これに「副業の許可」（22.5％）、「勤務時間・制度の多様化」（21.1％）が続いた。
