帝国データバンクがこのほど行った「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」で、同年度に設備投資を行う予定があるとした企業割合は58.7％と4年ぶりに減少した。企業から設備投資にかかる費用の負担増を懸念する声がある。企業の規模別では大企業がコロナ禍前を上回る割合となるなど規模間で濃淡が付く結果となった。
調査は4月16～30日に実施。調査対象は全国2万7052社で、有効回答企業数は1万1222社。
設備投資計画がある企業割合（「既に実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）は前年同月調査の60.5％を1.8ポイント下回った。このほか「予定していない」が33.1％（前年同月比2.0ポイント増）、「分からない」が8.1％（同0.3ポイント減）。
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