日本観光協会は16日までに、「休暇取得の分散化」についてのアンケート結果をまとめた。分散化に「賛成」と答えた人は全体の38％で、「反対」の27％をわずかに上回った。ただ、「どちらとも言えない」も35％あり、評価に迷っていることがうかがえる。
日観協が運営する一般消費者向けウェブサイト「全国旅そうだん」のアンケート機能を使用し、7月中旬から下旬にかけて実施した。1225人（うち女性は625人）から回答があった。
国土交通省・観光庁が休暇取得の分散化を目指していることについては「よく知っている」が28％、「聞いたことはある」は63％に達した。対して「知らない」は9％にすぎず、認知度は決して低くない。
分散化賛成者に理由を尋ねたところ、「交通渋滞が緩和されそう」「観光地の混雑が緩和されそう」を挙げる人が多かった。「旅行代金が安くなりそうだから」という意見も少なくない。
反対の理由は「違う地域に住む家族や友人と休みの時期がずれてしまうから」がもっとも多く、次いで「祝日の意義が薄れそうだから」「取引先との関係で、休みが取れないと思うから」が続いている。
また、分散化が旅行に行くきっかけになるかどうかでは、「はい」が42％、「いいえ」25％、「どちらともいえない」33％の回答率となった。
このほか調査では、(1)宿泊を伴う国内旅行は8月がもっとも多く、次いで5月、10月の順(2)旅行先での平均滞在期間は1泊が49％に上り、2泊は38％、3泊は9％(3)旅行に行きにくい（行かない）一番大きな理由は「経済的な余裕がない」──の結果が明らかになっている。
