日本旅行協定クーポン店会の東日本本部(Nic東日本、伴博親会長=栃木県・冨士屋観光センター、172会員)は1日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、会社と連動した取り組みで会員施設への送客拡大を図るとした今年度事業計画を承認した。
日本旅行の東日本営業本部が行う地域キャンペーンに企画、販促面で協力。キャンペーンは2~4月に山梨、4~6月に栃木、7~9月に信州、10~12月に群馬・新潟で行われる。
日本旅行の営業マンと日旅連(日本旅行協定旅館ホテル連盟)との商談会「ワークショップ東日本」(7月24日、リーガロイヤルホテル東京)にも参加する。
伴会長は「お客さま1人当たりの消費額は必ずしも増えていない。われわれの置かれている立場は厳しい。日本旅行と連携して、売り上げの拡大を図っていかねばならない」とあいさつ。
日本旅行から、田中正人・執行役員東日本営業本部長、矢田部修一・執行役員ソリューション営業本部長、金澤裕司・赤い風船東日本事業部長が会社の業績報告を交えてあいさつした。
田中本部長は昨年度について「営業本部の収益目標は達成できたが、団体旅行、赤い風船を含めて厳しい1年だった」と回顧。今年は3月1日付で京急観光の6店舗と外販事業を継承したことから、特に京急沿線の神奈川県での営業強化や、三浦半島の地方創生事業に取り組むとした。