国土交通省は7月1日、2023年6月から24年3月にかけて、全国38業者の住宅宿泊管理業者に対して実施した立入検査の結果を発表した。住宅宿泊管理業者は住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、民泊の事業者と受託契約を結んで報酬を得て民泊を管理する事業者。国交省によると34業者に是正指導を実施した。
是正指導事項別の指導件数は、「証明書の携帯等義務違反」と「帳簿の備付け等義務違反」が最も多くそれぞれ22件。次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」が19件、「管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反」が9件となった。
国交省によれば、34事業者の是正等が実施されたことは確認済み。今後も引き続き立入検査等で法令遵守を指導するとともに、法令違反に対しては厳正かつ適正に対処し、住宅宿泊管理業の適正化に取り組むとしている。
