全国の自治体や食品、ものづくりの企業が出展し、観光客の誘致や商品の販路拡大を目指す展示商談会「“よい仕事おこし”フェア」が12月3、4日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。全国の信用金庫で組織する同フェアの実行委員会(事務局=城南信用金庫)が主催。能登半島地震で被災した地域や企業を応援する「北陸応援エリア」も設置され、域内の魅力や自身の事業を出展者が来場したバイヤーらにアピールした。
全国の自治体や信用金庫と取引がある中小企業が約500のブースを出展した。
開会式でフェアの事務局を務める城南信用金庫の林稔理事長が、東日本大震災からの復興支援、地方創生をテーマに2012年から開催している同フェアについて説明。「1件でも多くの(ビジネスの)出会いが生まれるとともに、被災地復興の一助となれば」と述べた。
来賓から、鈴木憲和・復興副大臣が、「(被災地の)なりわい支援が重要な課題。実現には皆さまのお力添えが必要だ」と、主催者、来場者らに呼び掛けた。
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