総務省はこのほど、個人企業経済調査(動向編)の今年7〜9月期の結果(速報)を公表した。それによると、個人企業(個人経営の事業所)の同期の業況判断DI(「よい」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を引いた値)はマイナス71.6で、前期(今年4〜6月期)から1.8ポイント悪化した。このうち宿泊業・飲食サービス業はマイナス69.7で、前期比で横ばいだった。
7〜9月期のDIを産業別でみると、宿泊業・飲食サービス業が前期比横ばいのほか、製造業、卸売業・小売業、サービス業のいずれもが前期から悪化した。
サービス業はマイナス71.9で、前期比3.6ポイント減と、最も悪化幅が大きかった。卸売業・小売業はマイナス72.3で、同1.4ポイント悪化。4産業の中で最も低いDI値となった。製造業はマイナス71.3で、同1.7ポイント悪化した。
来期の全産業の業況見通しDIはマイナス72.2で、今期から0.6ポイント悪化する見通し。
産業別では、サービス業のみが今期から改善する見通し。
宿泊業・飲食サービス業はマイナス71.7で、今期比2.0ポイント悪化。卸売業・小売業はマイナス74.6で、同2.3ポイント悪化。DI値、悪化幅とも4産業で最も悪い。製造業はマイナス72.4で、同1.1ポイント悪化。サービス業はマイナス68.5で、同3.4ポイント改善の見通し。
