パネルディスカッション
観光庁主催のＤＭＯ全国会議が6日に開かれ、髙橋一郎長官が全国のＤＭＯに対し、観光地域づくりの司令塔として、地域の関係者の合意形成に基づく観光地域経営の強化、インバウンドの受け入れ基盤の充実などを進めるよう要請した。基調講演では、観光政策の有識者、デービッド・アトキンソン氏が、ＤＭＯの役割は地元の経済成長への貢献にあると提言。パネルディスカッションでは、観光庁が選定した「先駆的ＤＭＯ」3法人の代表が現状や今後の展開を報告した。
ＤＭＯ全国会議のパネルディスカッションで、観光庁が選定した先駆的ＤＭＯの3法人が取り組みを報告した。モデレーターを務めたのはＪＴＩＣ.ＳＷＩＳＳ代表の山田圭一郎氏。パネリストは、田辺市熊野ツーリズムビューロー会長の多田稔子氏、京都市観光協会マーケティング専門官の堀江卓矢氏、下呂温泉観光協会会長の瀧康洋氏。
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先駆的ＤＭＯは、世界に誇る観光地域づくりを担う「世界的なＤＭＯ」の候補に位置付けられている。観光庁は2023年3月、観光を通じた地域全体の活性化、観光戦略の持続的な推進などの観点から、一定の水準を満たす3法人を選定し、重点的に支援している。
◆田辺市熊野ツーリズムビューロー（和歌山県）
2006年に設立され、熊野エリアに外国人個人観光客を呼び込むことに成果を上げた。旅行予約サイト「熊野トラベル」を立ち上げ、ワンストップの予約・決済環境を提供。熊野古道と、スペイン「サンティアゴ巡礼道」との提携による共同プロモーションを実施し、欧米豪からの誘客を拡大している。
ＤＭＯ設立当初の取り組みについて多田氏は「20年前にはほとんど外国人を見かけることのなかった地域。まずは受け入れ態勢の整備が重要と考えた。最初の3年間はハード・ソフト両面の整備に官民共創で取り組んだ。設立当初から雇用していた外国人スタッフの感性が発揮され、プロモーションにも効果が表れ始め、外国人からの問い合わせが増えていった」と振り返った。
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