観光庁が1月12日に発表した都道府県別消費税免税店数によると、2023年9月30日時点の免税店数は全国合計で5万6577店となり、過去最高を記録した。前回調査（2023年3月31日）と比べると2927店（5.5％）の増加となった。なお、免税店数は国税庁の集計データをもとにまとめている。
免税店数は20年9月30日時点では過去最高の5万5134店だったが、新型コロナの流行で訪日需要が激減したことで21年3月は5万4722店と初めて減少に転じ、2022年9月30日時点では5万2227店まで減少。水際対策の規制緩和などで訪日客数が増えはじめたことから、23年3月は5万3650店と回復傾向にあった。
免税店数の内訳は、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）が前回（半年前）と比べて5.6％増の3万5191店、三大都市圏を除く地方部が5.2％増の2万1386店となった。
都道府県別で最も免税店数が多かったのは引き続き東京で、前回比4.3％増の1万4755店。前回から最も伸び率が高かったのは福井で22.2％増の132店だった。前回を下回ったのは和歌山県で1店舗減(0.6％減）の172店と、宮崎県の2店舗減（0.9％減）の233店だった。
