全国の信用金庫で組織する「よい仕事おこしフェア実行委員会」（事務局・城南信用金庫）は8月25日、愛媛県の食品事業者と首都圏の百貨店、スーパー、ＥＣサイトなどバイヤーとのリモート商談会を行った＝写真。今年7月に同会と愛媛県が地域活性化と地域産業振興、中小企業支援などの包括連携協定を締結しており、今回はその企画の第1弾。
愛媛県愛のくにえひめ本部営業統括部長の久保圭一朗氏は「全てが魅力的な商品。一つでも多くの商談が成立することを願う」。城南信用金庫の上原秀生専務理事は「地方と首都圏を結ぶ商談会。このような機会が持てることは非常に意義深い」と述べた。
愛媛県側から地元の農水産品、加工品などを扱う事業者16社が参加。首都圏のバイヤーと会議システムを使い、画面を通して商談した。
