全国146の港湾管理者でつくる「全国クルーズ活性化会議」（会長＝久元喜造・神戸市長）は15日、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）、全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など協力4団体と連携して、クルーズによる北陸復興応援事業を展開すると発表した。
クルーズ振興による地域活性化や日本でのクルーズ人口の拡大、クルーズ文化の醸成を目指して今年2月に始まった、官民のクルーズ関係者が連携する初の取り組み「クルーズ ｄｅ ツナグ・プロジェクト」の第2弾。
具体的には、全国55の港湾管理者がクルーズターミナルや観光案内所で北陸各県を紹介する観光動画の放映や特設ブースでのＰＲを行う。また大阪大学の赤井伸郎教授が実施する洋上での人材育成教育プログラム「スマートクルーズアカデミー」と連携し、北陸応援の研修クルーズを行う。
また、商船三井クルーズなどの船内で北陸の地場産品を販売、収益を寄付するほか、プリンセス・クルーズでは船体に横断幕を掲げ、乗客乗員から応援メッセージを集めて金沢港へ寄付するなど、運航事業者ごとにさまざまな応援策を実施する。
15日に神戸ポートターミナル（兵庫県神戸市）に停泊中のオランダ船籍のクルーズ船「ウエステルダム」内で開いた記者会見には、久元会長のほか、稲田雅裕・国土交通省港湾局長、同プロジェクトに参画する民間団体を代表して、髙橋広行・ＪＡＴＡ会長、近藤幸二・ＡＮＴＡ副会長、向井恒通・日本外航客船協会副会長（商船三井クルーズ社長）、堀川悟・日本国際クルーズ協議会会長（カーニバル・ジャパン社長）が出席。
会員向け記事です。
