帝国データバンクがこのほど公表した全国の企業対象の景気動向調査の今年2月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比2.6ポイント減の52.8と3カ月連続で低下した。51の業種別で前月の1位から2位に後退。インバウンドが好調も、寒波の到来や物価高で国内旅行の需要が減退しているとの声が上がった。
全業種計は同0・1ポイント減の43.5と2カ月連続で低下した。「国内景気はコメをはじめ食品の値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が低迷した。建設や輸出関連の製造の悪化が目立った」（同社）。
旅館・ホテルのＤＩは、昨年11月に60.0と、7カ月ぶりの60台となったが、以降は徐々に低下している。
51の業種別では情報サービス（53.7）に次ぐ2位。判断の分かれ目の50を超えたのはこの2業種のみとなっている。
10の業界別では、旅館・ホテルを含めたサービスが同0.2ポイント減の49.0と2カ月連続で低下した。飲食店が同1.9ポイント減の43.6と2カ月連続で低下。娯楽サービスは同0.3ポイント増の46.5と2カ月連続で上昇した。サービスの15業種中、10業種が前月から低下した。
運輸・倉庫は同0.4ポイント減の42.5と3カ月連続で低下。「ガソリン補助金縮小によるコスト増加のほか、働き方改革による時間外労働時間の上限規制、人件費の負担増、乗務員の人材不足などがマイナス材料となった」（同社）。ただ、「観光バスや旅行業などでは、インバウンドの増加がオフシーズンの需要を補い景気を下支えした」（同）。
このほか低下は建設、不動産、製造、その他の4業界。横ばいが金融、小売の2業界。上昇は農・林・水産、卸売の2業界にとどまった。
同社は今後の景気について「訪日客消費などが下支えとなる一方で、コスト増加や海外リスクが重荷となり、横ばい傾向が続くと見込まれる」としている。
景況感の現状と先行きについて、企業の主な回答は次の通り。
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