帝国データバンクはこのほど、全国企業対象の景気動向調査の4月分を公表した。同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比1.1ポイント増の42.4で、5カ月連続で改善した。10業界中8業界、10地域中9地域で改善。同社では「国内景気は、景気対策による後押しを受けながら緩やかに上昇を続けている」としている。
DIを10業界別にみると、農・林・水産、小売を除く8業界で改善した。
サービスは前月比1.1ポイント増の47.3。4カ月連続で改善した。旅館・ホテルが同2.4ポイント増の48.2と、4カ月連続で改善。娯楽サービスが同0.4ポイント増の41.0と、2カ月連続で改善した。
製造は同1.1ポイント増の39.7。電気機械製造、輸送用機械・器具製造などが円安を背景に改善。2007年12月以来、5年4カ月ぶりの高水準となった。
建設は同1.1ポイント増の46.4。昨年7月の水害からの災害復旧工事がピークを迎えている九州や、春を迎えて公共工事の受注が本格化し始めた北海道などで改善した。
不動産は同2.0ポイント増の48.8。金融緩和で不動産への投資意欲が高まったり、消費増税前の駆け込み需要が出たりするなど、5カ月連続で改善した。
小売は同0.1ポイント減の41.1。4カ月ぶりに悪化した。販売台数の減少が続き、1台当たりの収益が減少している自動車・同部品小売が大幅に低下するなど、9業種中4業種が悪化した。
地域別では、九州が横ばいのほかは全て改善した。
北海道は同2.7ポイント増の43.2。建設、卸売など10業界中7業界が改善し、1年前との比較では10.6ポイント増と全国で最大の改善幅となった。
東北は同0.6ポイント増の44.9。全国10地域中、20カ月連続で第1位となった。ただ、1年前から0.5ポイントの増加にとどまり、高止まりで推移している。原価上昇と施工単価の伸び悩みがみられる建設や、燃料高騰、ドライバー不足の運輸・倉庫など、一部で悪化した業界もみられた。
