帝国データバンクが今年8月に行った全国の企業対象の景気動向調査によると、同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は前月比0.3ポイント減の33.2で、昨年12月以来、8カ月ぶりに悪化した。円高や欧米の景気減速などで製造業が悪化したほか、サービス業、小売業も悪化した。製造業はリーマン・ショック後の回復局面で最大の悪化幅となった。同社では「国内景気は失速しており、回復局面には変調が表れ始めている」としている。
調査は全国企業2万2732社に行い、1万1578社から有効回答を得た。
景気DIを業界別にみると、製造が前月比0.8ポイント減の35.9で、8カ月ぶりに悪化。リーマン・ショック以降の景気回復局面で最大の悪化幅となった。円高の進行や欧米の景気減速、国内における政策効果の縮小などで、「電気機械製造」（42.1）が同1.1ポイント減と、1年6カ月ぶりに悪化。「輸送用機械・器具製造」（40.2）も、同3.5ポイント減と、1年5カ月ぶりに悪化した。9月のエコカー補助金の期限切れを前にした反動減の影響が表れ始めた。
サービスは同0.1ポイント減の33.6で、8カ月ぶりに悪化した。夏の需要期の高速道路休日割引などで、「旅館・ホテル」（32.4）が同6.3ポイント、「娯楽サービス」（31.9）が同1.7ポイント、それぞれ増加。ただ、消費マインドの低迷や、価格競争の激化、猛暑による客数の減少などで、「飲食店」（32.4）が同2.9ポイント減少するなど、サービス業全体では悪化した。
小売は同0.5ポイント減の33.2で、製造、サービスと同様8カ月ぶりに悪化した。猛暑や政策支援で一部商材が需要増となったが、「飲食料品小売」（31.6）は同0.6ポイント、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（26.5）は同0.9ポイント、「家電・情報機器小売」（34.5）は同1.1ポイント、それぞれ悪化した。
企業の規模別では、大企業が同0.3ポイント減の34.8、中小企業が同0.3ポイント減の32.7、小規模企業が同0.9ポイント減の28.8で、すべて8カ月ぶりに悪化した。
地域別では、南関東、近畿など6地域が悪化した。南関東（34.6）は同0.7ポイント減少。ただ、全国10地域中の首位は維持した。東海（33.3）は同0.1ポイント減少したが、1年11カ月ぶりに全国水準を上回った。九州（32.1）は前月と同水準。口てい疫の終息が宣言された宮崎（24.0）が5カ月ぶりに改善したが、全国47都道府県で3カ月連続の最下位となった。
